福岡で注文住宅を建てる際には、建蔽率と容積率に関する情報を理解することが非常に重要です。これらの率は、土地の用途地域によって異なり、住宅の設計や建築に大きく影響します。また、カーポートの設置についても注意点がありますので、以下に詳しく説明します。

建蔽率と容積率

定義と計算方法

• 建蔽率は、敷地面積に対する建築面積（真上から見た建物の面積）の割合を示します。一般的に、住宅用途地域では30%から80%まで設定されています。

  建蔽率 = 建築面積 ÷ 敷地面積 × 100%

• 容積率は、敷地面積に対する延床面積（全階の床面積の合計）の割合を示します。一般的な戸建て住宅では50%から200%が一般的です。

  容積率 = 延床面積 ÷ 敷地面積 × 100%

注意点

• 用途地域による制限: 建蔽率と容積率は、土地の用途地域によって異なります。例えば、福岡市の天神や博多駅周辺では、建蔽率が80%、容積率が800%と設定されています。一方、戸建住環境形成地区では、建蔽率が50%、容積率が80%と設定されていることもあります。

• 建築基準法の遵守: 建築物はこれらの率を超えてはならず、建築基準法に従って設計する必要があります。特に、市街化調整区域では開発行為や建築行為が厳しく制限されています。

カーポート設置の注意点

カーポートは、愛車を雨風から守るための便利な設備ですが、設置にはいくつかの注意点があります。

設置のポイント

• 建築基準法の遵守: カーポートも建築物とみなされるため、建蔽率や容積率に適合させる必要があります。

• 基礎構造: カーポートの柱や基礎は、耐久性と安全性を確保するために適切に設計されなければなりません。特に、福岡県の風土や気候に合わせた材料選定が重要です。

• 地域の特性: 福岡県の気候や風土に合わせた設計が必要です。特に、耐風性や耐久性を考慮する必要があります。

• 柱位置の確認: カーポートの柱位置は、運転面や近隣住民への配慮を踏まえて選ぶことが重要です。

設置手続き

• 確認申請: カーポートの設置には、確認申請が不要な場合もありますが、建築基準法に従う必要があります。特に、防火地域や準防火地域では確認申請が必要になることがあります。

• プロによる設置: 自分で基礎工事を行うのは難易度が高いため、プロに依頼することが推奨されます。地元のエクステリア専門店に相談するのが良いでしょう。

カーポートの建築面積の取り扱い

• 特例の適用: カーポートは、外壁後退などの特例を受けて建築面積の緩和が可能な場合があります。具体的な取り扱いは自治体によって異なるため、地元の役所や専門店に確認することが重要です。

以上のように、福岡で注文住宅を建てる際には、建蔽率や容積率を理解し、建築基準法に従って設計することが重要です。また、カーポートの設置も、地域の特性や安全性を考慮して行う必要があります。

よくあるご質問（建築制限編）

Ｑ．建蔽率とは何ですか？

• 建蔽率とは、敷地面積に対してどれだけの建築面積（建物を真上から見たときの面積）を占められるかを示す割合です。
• たとえば建蔽率50％の場合、100㎡の土地には最大で50㎡までの建築面積しか許されません。

Ｑ．容積率とは何ですか？

• 容積率は、敷地面積に対する延床面積（全階の合計面積）の割合を示すものです。
• たとえば容積率100％で100㎡の土地なら、2階建てで50㎡ずつ＝合計100㎡まで建築できます。

Ｑ．建蔽率・容積率はどのように決まりますか？

• 主に土地の「用途地域」によって決まります。
• 住宅地であれば建蔽率50％・容積率80％など、都市部では80％・800％のような高い数値もあります。
• 市街化調整区域では原則、建築が制限されるため注意が必要です。

Ｑ．カーポートも建蔽率に含まれるのですか？

• 原則として含まれます。
• ただし、屋根の形状や柱の本数、外壁の有無によっては「建築面積に算入しない」特例が認められることもあります。
• 詳細は自治体の判断により異なりますので、事前に確認が必要です。

Ｑ．カーポートの設置には許可が必要ですか？

• 一定の条件下では確認申請が不要な場合もありますが、防火地域・準防火地域では申請が必要になることがあります。
• 建築基準法に適合する構造であること、敷地の建蔽率や容積率を超えないことが前提です。

Ｑ．北側斜線制限とは何ですか？

• 主に低層住宅地に適用される制度で、北側隣地の日照を確保するために建物の高さに制限をかけるものです。
• 北側境界からの距離に応じて、建物に「斜めの線」が引かれ、その内側に納めなければなりません。

Ｑ．北側斜線の制限はどのくらい厳しいのですか？

• 一般的には「北側境界から1.25m後退」＋「5m」を基準に、1.25：1などの勾配で制限がかかります。
• 建物の2階部分をセットバックしたり、屋根を斜めにして対応するのが一般的です。

Ｑ．崖条例とは何ですか？

• 高さ2m以上の擁壁や急斜面に接する土地に建物を建てる場合、崖から一定の距離を空ける必要があるという条例です。
• 地震や豪雨による崩壊リスクを避けるために設けられています。

Ｑ．崖からの距離はどれくらい必要ですか？

• 通常は「崖の高さの2倍以内」の範囲に建物がかかると、構造的な制限や補強が求められます。
• たとえば高さ5mの崖がある場合、10m以内に建物を建てる際には条例が適用される可能性があります。

Ｑ．崖地に家を建てる際の注意点はありますか？

• 擁壁の構造確認や、安全性を示す資料（設計図、地盤調査結果など）が必要になります。
• 古い擁壁は現行基準を満たしていない場合があり、再構築や補強が求められることもあります。

北側斜線の注意点

崖条例について

文責 監修者　長崎秀人

福岡県の注文住宅専門の設計事務所「長崎材木店一級建築士事務所」の代表。宅建業も営み、業界歴は35年に及び、建築士・宅地建物取引士の資格を持つ。明治30年創業の同社は、設計から施工、不動産取引まで幅広く手掛け、公正なサービス専門性と実績に基づく信頼性の高い情報を提供している。

私たち長崎材木店一級建築士事務所は、”より美しく、すみ継ぐ”という思想のもと、福岡で自然素材の注文住宅を、設計から施工まで一貫して手がけています。ただ家を建てるのではなく、暮らしをかたちにすることを何より大切にしています。「福岡で家を建てるなら、長崎材木店 一級建築士事務所」──そう言っていただけるように。