土地購入時の諸経費について

今回は、土地購入時に発生する諸経費についてご説明します。

1. 諸経費の目安

土地を購入する際の諸経費の目安として、物件価格の 8%〜10% を見ておくとよいでしょう。例えば、2000万円の物件を購入する場合、諸経費として 約200万円 がかかると考えられます。

この諸経費の割合が変動する理由として住宅を建築した後に発生する。

また福岡で注文住宅を建てる場合においてはにおいては警固断層などのリスクが考えられます。地震保険の加入など十分な備えが求められます。

火災保険の加入方法 （地震保険の有無）や 住宅ローンの利用の有無 などの要因があります。そのため、おおよその金額として8%〜10%を想定しておくのが良いでしょう。

2. 諸経費の内訳

諸経費の主な内訳は以下の3つです。

① 売買契約書の印紙代

売買契約書には、契約金額に応じた 収入印紙 を貼付し、押印する必要があります。印紙代の目安は以下の通りです。

契約金額によって印紙代が変わるため、事前に確認しておくことが重要です。

② 固定資産税の分担金

固定資産税は、毎年の基準日（通常4月1日）を起点 に1年分が課税されます。土地の引き渡し日によって、売主と買主で税金を分担 することになります。

例）引渡日が 10月1日 の場合

• 売主 が 4月1日〜9月30日分を負担
• 買主 が 10月1日〜翌年3月31日分を負担

買主は、この期間分の固定資産税を売主に支払う形になります。

③ 仲介手数料

不動産会社に支払う 仲介手数料 には、法律で定められた上限があります。

例えば、3,000万円の物件 を購入する場合、

計算方法：

3,000万円 × 3% + 6万円 = 96万円
96万円 + 消費税（10%） = 105.6万円

まとめ

本日は、土地購入時の諸経費として 3つの費用 をご紹介しました。

1. 印紙代：契約金額に応じて変動
2. 固定資産税の分担金：引渡日に応じて売主・買主で分担
3. 仲介手数料：法律で定められた上限額がある

これらを把握しておくことで、適正な諸経費を確認することができます。

今後、登記関連や住宅ローンに関する諸経費についても解説予定ですのでお楽しみに。

よくあるご質問（土地購入時の諸経費編）

Ｑ．土地購入時にはどのくらいの諸経費がかかりますか？

• 一般的に、物件価格の 8％〜10％ 程度が目安とされています。

• たとえば2,000万円の土地であれば、160万〜200万円程度を想定しておくと安心です。

Ｑ．なぜ諸経費に幅があるのですか？

• 火災保険（地震保険含む）の加入内容、住宅ローンを利用するかどうか、建物建築のタイミングなどによって諸経費の内容と金額が変わるためです。

Ｑ．印紙代とは何ですか？

• 土地の売買契約書には 収入印紙 を貼る必要があります。

• 金額は契約価格に応じて異なり、例えば1,000万円〜5,000万円の契約では 1万円 の印紙代が必要です。

Ｑ．固定資産税の分担とはどういうことですか？

• 固定資産税は毎年4月1日時点の所有者に課税されます。

• そのため、引渡し日を基準に売主と買主が日割りで税額を分担することになります。

Ｑ．仲介手数料はどれくらいですか？

• 仲介手数料には法律上の上限があります。

• 400万円を超える物件では、
  　計算式：物件価格 × 3％ + 6万円 + 消費税

• 例：3,000万円の土地の場合 → 約105.6万円（税込）

Ｑ．諸経費は必ず支払わなければならないのですか？

• はい、すべて法律または実務上の慣例に基づいた費用です。

• 不動産購入時の総予算に必ず含めておくべき項目となります。

Ｑ．今後、他にどのような諸経費が発生しますか？

• 土地購入後、建物を建てる段階では次のような費用が発生します：
  　🔹 登記費用（所有権移転・抵当権設定など）
  　🔹 火災保険料（＋地震保険）
  　🔹 住宅ローン手数料・保証料
  　🔹 各種税金（不動産取得税など）