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福岡注文住宅を建てる時の住宅購入時の諸経費 その4（最終回）
📋 目次
（全4回シリーズ最終回）
住宅購入時の諸経費 その4（最終回）
はじめに
全4回シリーズの振り返り
| 回数 | 解説した諸経費 |
|---|---|
| 第1回 | – 売買契約書の印紙代 – 固定資産税の分担金 – 仲介手数料 |
| 第2回 | – 所有権移転登記費用 – 抵当権設定登記費用 – 建物表題登記・建物表示登記費用 |
| 第3回 | – 住宅ローン契約書の印紙代 – 保証料 – 融資手数料 |
今回は、今まで紹介していない諸経費として、あと2つの費用について解説していきます。
1. 適合証明書について
適合証明書の種類
適合証明書とは、住宅が一定の基準を満たしていることを証明する書類です。
主に以下の2種類があります。
- 耐震基準適合証明書（主に中古住宅で必要）
- フラット35適合証明書（フラット35を利用する際に必要）
耐震基準適合証明書
この証明書は、中古住宅を購入し、住宅ローン控除を適用する際に必要になります。
🔹 ポイントとなる築年数
| 住宅の種類 | 築年数 |
|---|---|
| 戸建て（木造住宅） | 築21年以上 |
| 中古マンション | 築26年以上 |
✅ 築年数が21年未満（戸建て）・26年未満（マンション）の場合は不要！
つまり、新しめの中古住宅であれば、この証明書なしで住宅ローン控除を受けられるということになります。
フラット35適合証明書
この証明書は、「フラット35」の住宅ローンを利用する際に必要になります。
🔹 主な審査基準
- 断熱性能
- 耐震性能
- 劣化対策
特に中古住宅では、フラット35の基準を満たすのが難しいため、新築住宅での利用が一般的です。
新築住宅の場合、設計の段階からフラット35の基準に適合しているため、事前に確認しておけば特に問題はありません。
🔹 建売住宅の場合の注意点
- 物件購入時に フラット35の適用可否を確認 しておく
- 追加で証明書を発行する場合は 15万円程度の費用 が発生することも
適合証明書の発行費用の目安
| 証明書の種類 | 費用の目安 |
|---|---|
| 耐震基準適合証明書 | 約10万円 |
| フラット35適合証明書（新築） | 約10万円 |
| フラット35適合証明書（後付け） | 約15万円 |
2. 火災保険について
火災保険の重要性
火災保険は、万が一の火災や災害に備えるための保険です。
住宅ローンを利用する際、加入が必須となる場合もあります。
「火災保険」と「火災共済」 の2種類があるため、それぞれの違いを解説します。
火災保険（保険会社が提供）
✅ 特徴
- 最長10年の一括契約が可能（長期契約で保険料が割安になる）
- 地震保険とセットで契約可能（地震保険は最長5年）
- 小額の損害（例：台風でテレビアンテナが折れた等）にも対応
✅ 火災保険を選ぶメリット
- 10年契約で保険料が割安
- 小規模な損害にも対応
火災共済（共済団体が提供）
✅ 特徴
- 1年契約が基本（毎年更新が必要）
- 掛け金が安い（火災保険より割安）
- 小額の損害には保険金が出ない場合がある（20万円以下の損害は対象外になることが多い）
✅ 火災共済を選ぶメリット
- 掛け金が安く、費用を抑えられる
⚠️ ただし、「20万円未満の損害には保険金が出ない」などの制約があるため注意が必要です。
火災保険 vs. 火災共済 比較表
| 項目 | 火災保険 | 火災共済 |
|---|---|---|
| 契約期間 | 最長10年 | 1年（毎年更新） |
| 掛け金の安さ | 高め | 安い |
| 小額損害の補償 | あり（アンテナ破損などでも保険金が出る） | なし（20万円未満の損害は対象外の場合あり） |
| 地震保険 | セット加入可能 | 地震補償がない場合あり |
火災保険・共済の保険料の決まり方
火災保険の保険料は、以下の条件によって変動します。
🔹 保険料を決定する主な要素
- 建物の構造（木造 or 鉄筋コンクリート）
- 床面積
- 地域（地震・台風のリスクが高い地域は保険料が高くなる）
- 住宅性能（耐火性能・免震性能が高いと保険料が安くなる）
- また福岡で注文住宅を建てる場合においては警固断層などのリスクが考えられます。地震保険の加入など十分な備えが求められます。
💡 物件ごとに見積もりが必要になるため、詳細な金額は契約時に確認しましょう。
まとめ
| 諸経費の種類 | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 耐震基準適合証明書 | 住宅ローン控除の適用に必要 | 約10万円 |
| フラット35適合証明書 | フラット35を利用する際に必要 | 約10万円（後付けは約15万円） |
| 火災保険 | 火災・自然災害の補償 | 物件による（10年契約で割安） |
| 火災共済 | 火災補償のみ（掛け金が安い） | 物件による（小額補償なし） |
よくあるご質問（住宅購入時の諸経費・最終回）
Ｑ．適合証明書とは何ですか？
- 住宅が一定の基準を満たしていることを証明する書類です。
- 主に以下の2種類があります：
🔹 耐震基準適合証明書（中古住宅で住宅ローン控除を受ける際に必要）
🔹 フラット35適合証明書（住宅ローン「フラット35」を利用する際に必要）
Ｑ．耐震基準適合証明書はどんなときに必要ですか？
- 中古住宅を購入する際、住宅ローン控除を受けるために必要となります。
- ただし、築21年未満（木造戸建て）・築26年未満（マンション）であれば不要です。
Ｑ．フラット35適合証明書とは何ですか？
- 「フラット35」を利用する場合に、その住宅が基準（断熱・耐震・劣化対策など）を満たしていることを証明する書類です。
- 特に建売住宅では、事前にフラット35適用可否の確認が必要です。
Ｑ．適合証明書の費用はどのくらいかかりますか？
- 耐震基準適合証明書：約10万円
- フラット35適合証明書（新築）：約10万円
- フラット35適合証明書（後付け）：約15万円
Ｑ．火災保険と火災共済は何が違いますか？
| 項目 | 火災保険 | 火災共済 |
|---|---|---|
| 契約期間 | 最長10年 | 1年（毎年更新） |
| 掛け金の安さ | 高め | 安い |
| 小額損害の補償 | あり（アンテナ破損なども対象） | 原則なし（20万円未満は補償対象外が多い） |
| 地震保険 | セット加入可能 | 加入不可または限定的 |
Ｑ．火災保険の保険料はどう決まりますか？
- 保険料は以下の要素で変わります：
🔹 建物の構造（木造かRCか）
🔹 建物の面積
🔹 地域（災害リスクが高い地域は保険料が高くなる）
🔹 耐火性能・免震性能（性能が高いと割引がある）
Ｑ．火災保険には地震保険も含まれますか？
- 地震保険は火災保険とセットで契約する必要があります。
- 地震・津波・噴火による損害を補償します（単独では契約できません）。
Ｑ．火災共済の注意点はありますか？
- 掛け金は安いですが、小額損害（20万円未満など）に対する補償がないことが多く、対象外とされることがあります。
- 地震補償も限定的であるため、必要に応じて補完が必要です。
長崎材木店一級建築士事務所について
文責 監修者 長崎秀人
福岡県の注文住宅専門の設計事務所「長崎材木店一級建築士事務所」の代表。宅建業も営み、業界歴は35年に及び、建築士・宅地建物取引士の資格を持つ。明治30年創業の同社は、設計から施工、不動産取引まで幅広く手掛け、公正なサービス専門性と実績に基づく信頼性の高い情報を提供している。
私たち長崎材木店一級建築士事務所は、”より美しく、すみ継ぐ”という思想のもと、福岡で自然素材の注文住宅を、設計から施工まで一貫して手がけています。ただ家を建てるのではなく、暮らしをかたちにすることを何より大切にしています。「福岡で家を建てるなら、長崎材木店 一級建築士事務所」──そう言っていただけるように。
