本日は、前回に引き続き、土地購入時にかかる諸経費について解説いたします。今回のテーマは「登記」に関する費用についてです。ぜひ最後までご覧ください。
前回は、住宅購入時の契約に関わる諸費用について解説しました。具体的には以下の3点です。
今回のテーマである登記関連の費用について、詳しくご説明していきます。
登記にかかる費用は、購入する住宅の種類(中古住宅・新築住宅)によって異なります。
中古住宅を購入する場合、登記費用は比較的シンプルです。必要な登記手続きは所有権移転登記のみとなります。
所有権移転登記とは、売主から買主へ土地・建物の所有権を移し、名義変更を行う手続きのことを指します。この手続きは、司法書士が代行して行います。
新築住宅の場合、登記の内容が中古住宅とは異なります。大きく分けて以下の3つの登記が必要になります。
この登記は、新築の建物を法的に登記簿へ登録する手続きです。具体的には、
この手続きは司法書士ではなく土地家屋調査士が担当します。
新築の建物は、所有者が誰なのかが登記されていません。そのため、最初の所有者として購入者の名前を登記する必要があります。この手続きは、司法書士が行います。
住宅ローンを利用する場合は、上記の登記に加えて抵当権設定登記が必要になります。
抵当権とは、銀行が住宅ローンを貸し出す際、注文住宅を建て後、万が一支払いが滞った場合に不動産を差し押さえる権利のことを指します。抵当権設定登記を行うことで、銀行が優先的に債権回収できるようになります。
この登記も司法書士が担当し、所有権移転登記・所有権保存登記と同時に行われるのが一般的です。
登記費用は物件の規模や地域によって異なりますが、一般的な目安として以下のようになります。
(例)福岡県の一般的な住宅(40坪~70坪の土地、建坪30坪前後)の場合
※都市部(福岡市中心部など)ではもう少し高くなる可能性があります。
(例)建坪30坪~35坪の住宅の場合
登記に関する手続きは以下の3種類に分類されます。
✅ 中古住宅の場合 → 所有権移転登記のみ(住宅ローン利用時は抵当権設定登記が追加)
✅ 新築住宅の場合 → 建物表示登記+所有権保存登記+(住宅ローン利用時は抵当権設定登記)
住宅購入時の登記手続きは、物件の種類や住宅ローンの有無によって異なりますので、しっかりと確認しておきましょう。また福岡においては相場が高騰しつつありますので付随して費用も上がることとなります。その点にも注意しましょう。
Q.登記とは何ですか?
不動産の所有者や構造などの情報を法務局に登録する手続きです。
住宅購入時には「所有権の登記」や「抵当権の登記」などが必要になります。
Q.中古住宅と新築住宅では登記内容が異なりますか?
はい、異なります。
✅ 中古住宅:所有権移転登記(売主→買主)
✅ 新築住宅:建物表示登記+所有権保存登記が必要です
住宅ローンを利用する場合は、どちらも抵当権設定登記が追加されます。
Q.所有権移転登記とは何ですか?
不動産の名義を売主から買主へ変更する手続きです。
通常は司法書士が代行して行います。
Q.所有権保存登記とは何ですか?
新築住宅のように、これまで登記されたことのない建物に対して、最初の所有者として名義を登録する手続きです。
Q.建物表示登記とは何ですか?
新築建物の面積や構造、屋根の種類などを登記簿に記載する手続きです。
これは司法書士ではなく、土地家屋調査士が担当します。
Q.抵当権設定登記とは何ですか?
住宅ローンを借りる際に、金融機関が万一に備えて不動産を担保とする権利を登記する手続きです。
通常は他の登記と合わせて司法書士が行います。
Q.登記費用はいくらくらいかかりますか?
福岡県の一般的な住宅での目安は以下の通りです:
🔹 中古住宅(移転登記+抵当権)→ 約30万円〜40万円
🔹 新築住宅(表示登記+保存登記+抵当権)→ 約40万円〜50万円
地域や建物規模によって変動があります。都市部ではやや高くなる傾向です。
Q.登記手続きはすべて司法書士が担当するのですか?
所有権登記・抵当権設定登記は司法書士が担当します。
建物表示登記(表題登記)は土地家屋調査士が担当するため、依頼先が異なります。
Q.登記費用はどの段階で支払うのですか?
通常は物件引渡し日または決済時に、司法書士に一括で支払います。
住宅ローンを組む場合は、金融機関からの融資金で支払うケースもあります。
次回は、住宅ローンに関する諸費用について解説していきます。本日はありがとうございました!
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