✅ 建築面積と延べ床面積の違いとは？

家づくりを考える上でよく出てくる用語に「建築面積」と「延べ床面積」があります。 この2つ、似ているようでまったく違う概念です。

🔹 建築面積： 建物を真上から見たときの“屋根がかかっている部分の広さ”を指します。たとえば、1階部分の建物の外壁のライン（壁芯）で囲まれた範囲や、屋根付きのカーポートや玄関ポーチも建築面積に含まれます。さらに、住宅では「軒の出（のきので）」も1mを超える場合は建築面積に含まれるため、外観のデザインや庇の形状も影響してくるのです。 → **建蔽率（けんぺいりつ）**の計算に使われます。

🔹 延べ床面積： 延べ床面積とは、建物の各階の「室内の床面積」をすべて合計したものです。たとえば、1階が50㎡、2階が45㎡なら、延べ床面積は95㎡となります。収納スペースやクローゼット、居室、廊下など、建物内部に含まれる床はすべてカウントされます。 → **容積率（ようせきりつ）**の計算に使用され、建築確認や行政の許可申請でも重要な指標です。

📌 住宅計画における重要ポイント

• 軒の出が深い家は日射遮蔽などに有利だが、1mを超えると建築面積に加算される可能性がある
• 吹き抜けや小屋裏収納は延べ床面積に含まれないこともある
• 容積率や建蔽率オーバーによって、建てたいプランが実現できなくなることも
• カーポートやバルコニーなどの設計も、建築面積に大きな影響を与える
• 建築面積・延べ床面積の違いを誤解すると、想定より狭い家しか建てられないことも

📌 ポイントまとめ

• 建築面積：屋根・軒の出を含む“建物が覆う地面の面積”→ 建蔽率に影響
• 延べ床面積：各階の“室内の床の合計” → 容積率に影響
• カーポートや1mを超える軒の出も建築面積に含まれることがある
• 小屋裏収納やベランダは条件によっては延べ床面積に含まれない

【実例紹介：よくあるトラブルと対策】

🏡 実例①：カーポート後付けで建蔽率オーバー

福岡で住宅を新築したAさんは、入居後に近所のホームセンターで屋根付きカーポートを施工。しかし確認申請は行われず、固定資産税の調査時に建蔽率オーバーが発覚。

結果、是正指導が入り、カーポートの撤去と再申請に20万円以上の追加費用がかかる事態に。

▶ 教訓：後付けでも屋根があれば建築面積にカウント。設置前に必ず専門家に相談を。

🏠 実例②：軒の出の設計で間取りを縮小

Bさんは「深い軒がある家にしたい」と設計段階で希望し、南面の軒の出を1.2mに設定。 しかし建築面積が増えて建蔽率60％を超過することが判明。

LDKを1坪分削る再設計となり、家族の動線にも影響が出てしまった。

▶ 教訓：外観デザインも建築面積に関わる。日射遮蔽と法的制限のバランスが重要。

【FAQ：建築面積と延べ床面積の違い】

Q. 建築面積とは具体的に何を含みますか？ A. 建物の1階部分の壁芯で囲まれた範囲に加えて、屋根付きのカーポート、玄関ポーチ、1mを超える軒の出なども含まれます。空から見たときに“屋根がある部分”が目安です。

Q. 軒の出が1m未満でも建築面積に入りますか？ A. 原則として、軒の出が1m未満であれば建築面積に含まれません。1mを超えた場合のみ、超えた部分が建築面積に加算される可能性があります（自治体によって若干異なる場合あり）。

Q. 延べ床面積はベランダや小屋裏も含まれますか？ A. ベランダは屋根付きで奥行が2m以内であれば除外されることが多く、小屋裏収納は天井高が1.4m以下であれば延べ床面積に算入されません。

Q. 建築面積と延べ床面積、どちらが建てられる家の大きさに影響しますか？ A. 両方が影響します。建築面積は建蔽率、延べ床面積は容積率というルールに影響するため、敷地に対して“どこまで建てられるか”を決める基準になります。

Q. 軒の出を深くしたいが、建蔽率に影響しますか？ A. はい、影響します。軒の出が1mを超える場合、建蔽率の対象面積が増えるため、建築面積の調整が必要になります。設計段階で必ず確認しましょう。

Q. 施工面積とは別物ですか？ A. はい。施工面積は建築会社が見積もりや工事の際に使うもので、法的な指標とは異なります。施工面積にはポーチやバルコニー、外部階段、玄関庇などが含まれ、金額の根拠になる場合もあります。

Q. どこまでが延べ床面積か、自分で判断できますか？ A. 判断が難しいケースも多いため、専門家や住宅会社に確認するのが確実です。とくに確認申請や容積率の上限に関わるケースでは、誤解が大きなトラブルを招きます。

詳細な情報や具体的なアドバイスについては、弊社設計士までお尋ねください。

文責・監修：長崎秀人
福岡県の注文住宅専門の設計事務所「長崎材木店一級建築士事務所」代表。
業界歴35年、建築士・宅地建物取引士資格保有。
設計から施工、不動産取引まで一貫対応する体制で、信頼性の高い住まいづくりを支え続けている。