今日は、少しコマーシャルな内容も入っていますが、家づくりのスタートラインである「土地探し」について、少し本音でお話をしたいと思います。
最近、福岡で家を建てたいというお客様から「ネットで土地を探しているけど、なかなか見つからない」と相談されることが増えています。
実はこの悩み、福岡に限らず全国的に起きていることです。
なぜ見つからないのか?
答えはシンプルです。
土地の情報は、ネット情報に出る前に勝負が決まっていることが多いからです。
不動産の世界では、土地の情報が流通するのに段階があります。
そして、一般の人に届く情報は最後の最後なのです。
不動産会社がまず声をかけるのは、「過去に問い合わせをしたことがある、購入意欲の高いお客様」です。
次に情報が流れるのは、普段から付き合いのある住宅会社。すぐに現金で買える、紹介手数料をきちんと払ってくれる、という信頼関係があるからです。
その後、同業他社との共有が行われますが、手数料が「片手」になるため魅力はやや下がります。
ここでやっと、一般公開されます。ただし、すでに多くのプロが情報を握った後です。
優良な土地は、情報が出回る前に売れてしまう。
つまり、**ネットにある情報は「残りもの」**の可能性が高いのです。
さらに最近では、アフィリエイトやおまとめサイトが検索上位を占め、個人の情報収集力ではどうしても限界があります。
それは、
「土地探しが得意なプロ」に、最初から相談すること。
ここで言う「プロ」とは、宅地建物取引士や設計士、そして地元の土地に精通した不動産業者です。
特に、「どんな家を建てたいか」を理解した上で土地を探せる人に相談するのが理想です。
手前味噌かもしれませんが長崎材木店は、設計事務所と不動産業を同一グループで運営しています。
つまり、土地の取得から建築設計までをワンストップでご提供できる体制です。
私たちは単に「家を建てる」ことを目的としていません。
お客様が「どんな暮らしをしたいか」を聞き、その実現のための土地を一緒に探す。
そんな建築×不動産のプロ集団です。
希望条件を具体的にする
(場所・予算・広さ・通勤通学事情など)
資金計画を事前に立てる
(ローンの事前審査を通すことで「買付」の優先順位が上がります)
信頼できる不動産・設計士に相談する
(情報の川上にいる専門家を味方につけることが最短ルート)
A. 土地情報は、一般公開される前に既に取引が進んでいることが多いためです。不動産会社は、まず過去に問い合わせのあった購入意欲の高いお客様や、懇意にしている住宅会社に優先的に情報を提供します。その後、業者間ネットワークで共有され、最後に一般の方がアクセスできるサイトに掲載されるため、ネット上の情報は既に多くのプロが把握した後の「残りもの」である可能性が高いのです。
A. 「土地探しが得意なプロ」に、最初から相談することが重要です。特に、どんな家を建てたいかを理解した上で土地を探せる設計士や地元の土地に精通した不動産業者に相談するのが理想です。手前味噌になるかもしれませんが長崎材木店では、設計事務所と不動産業を同一グループで運営しており、土地の取得から建築設計までをワンストップでご提供できる体制を整えています。
A. はい、以下の3つのステップが推奨されています:
希望条件を具体的にする:場所、予算、広さ、通勤通学事情などを明確にします。
資金計画を事前に立てる:ローンの事前審査を通すことで「買付証明書」の優先順位が上がります。
信頼できる不動産・設計士に相談する:情報の川上にいる専門家を味方につけることが最短ルートです。
これらのステップを踏むことで、希望の土地を見つけやすくなります。
買付証明書(かいつけしょうめいしょ)は、不動産の購入希望者が「この物件をこの条件で購入したい」という意思を、売主や仲介業者に対して書面で明確に伝えるための書類です。
主な役割と特徴
購入意思の表明
買付証明書は、単なる「興味がある」段階を超えて、「実際に購入したい」という強い意思を示すものです。これを提出することで、売主や仲介業者との本格的な交渉が始まります。
法的効力はない
買付証明書は、法的な拘束力を持ちません。提出後に購入をキャンセルしても、罰則や違約金が発生することはありません。あくまで「購入の意思表示」にとどまります。
買付証明書提出のタイミング
物件の内覧後、条件や価格に納得した段階で提出するのが一般的です。
買付証明書を提出しても、必ずしもその物件を購入できるとは限りません。人気物件の場合、複数の買付証明書が提出されることもあります。
売主や仲介業者は、買付証明書の内容や買主の属性(資金力や購入意欲など)を参考に、売却先を決定します。
申込後にキャンセルする場合、信頼を損なうリスクがあるため、提出は慎重に検討する必要があります。
買付証明書は、不動産取引において買主が「本気で購入したい」という意思を売主に伝えるための重要な書類ですが、法的拘束力はなく、あくまで交渉のスタートラインとなるものです。
A. 設計士は、建物の設計だけでなく、土地の特性を活かしたプランニングが可能です。どんな家を建てたいかというビジョンを共有することで、最適な土地選びができます。また、土地と建物をセットで考えることで、予算や生活スタイルに合った最適な提案が受けられます。
土地探しは情報戦であり、しかも「椅子取りゲーム」です。だからこそ、ネットだけに頼らず、専門家を味方に付けて、じっくり進めていただきたいと思います。専門家のサポートが成功の鍵となります。長崎材木店では、グループ会社に長崎材木店リアルエステートという会社を擁しています。設計から不動産まで一貫してサポートし、「この場所、この家に住んでよかった」と数年後に、そう言っていただけるように。私たちは、土地と家づくりの両面からお客様の理想の住まいづくりをお手伝いいたします。
詳細な情報や具体的なアドバイスについては、弊社設計士までお尋ねください。
さらに不動産取引について詳しく知りたいという方はこちらをご覧ください。ここちこちらが元ネタになっています。
文責・監修:長崎秀人
福岡県の注文住宅専門の設計事務所「長崎材木店一級建築士事務所」代表。
業界歴35年、建築士・宅地建物取引士資格保有。
設計から施工、不動産取引まで一貫対応する体制で、信頼性の高い住まいづくりを支え続けている。