【2025年建築基準法改正】 カーポート設置で要注意！ 確認申請と建蔽率の関係を徹底解説

▶ 今、何が変わる？

2025年の建築基準法改正により、これまで比較的自由だったカーポートや一部のリフォーム・リノベーションに大きな影響が出ます。

とくに以下の点に注意が必要です：

• 確認申請の義務化
• 建蔽率（けんぺいりつ）制限の厳格化
• 隣地境界との距離・囲いの構造による規制
• 過去の無許可工事が将来トラブル化

✅ カーポート設置に「確認申請」が必要になる

これまで「申請不要」とされていたカーポートも、2025年からは原則「建築確認申請」が必要になります。

対象となるカーポートの例：

• 屋根付き構造のカーポート
• 2台用以上の大型タイプ
• 三方向以上の囲いがあるタイプ

注意点：

• 無許可で設置すると「既存不適格建築物」となる
• 増築や売却時にトラブルになるリスクが高まる

✅ 建蔽率・建築面積にも大きく影響

**カーポートは「屋根がある＝建築面積に含まれる」**と扱われます。

その結果、次のような影響が出ます：

• 建蔽率をオーバー → 確認申請が通らない
• 違反建築として是正勧告や撤去命令の対象に
• 不動産評価や住宅ローン審査にも悪影響

📝 建蔽率＝敷地面積に対する建築面積の割合。 地域ごとに制限があり、事前の確認が不可欠です。

✅ リフォーム・増築で“過去の無許可施工”が問題に

以下のようなケースが多発しています：

• 家を建てたあとに、ホームセンターや近隣業者で無申請のカーポートを後付け
• 建て替え・増築・耐震補強などの確認申請を出す際に未申請構造が発覚

これにより：

• 設計図と現況が一致せず、申請が通らない
• 住宅ローンの審査や登記手続きに支障が出る

✅ 隣地境界の距離・囲いの有無にも要注意！

意外と知られていませんが、カーポートや屋根付きデッキなどは隣地との距離や構造次第で規制対象となります。

• 隣地境界から50cm未満だと、距離制限・防火規制が発生
• 囲いが3方向以上あると「建築物」として扱われ、厳しい基準に
• 防火地域・準防火地域では構造材にも制限あり

📌 境界・囲い・構造の3要素は「セット」で判断されるため、素人判断は危険です。

🚫 よくある違法事例

以下のような設置例は、違法建築と判断されることがあります。

• 未申請の屋根付きウッドデッキ
• 隣地との距離が極端に近いカーポート
• 境界越境したフェンスや囲い

これらは：

• 建築確認が通らない
• 売却時に資産価値が下がる
• 行政から撤去・是正の指導を受ける

✅ まとめ｜これからの家づくり・外構工事は「合法性」が鍵

• カーポートはれっきとした「建築物」
• 建蔽率・面積・隣地境界など法的制限が多数
• 知らずにやった後付けが「違法」になる時代
• 増築・売却時に確認申請が通らない事例が増加中

📣 長崎材木店では、外構・増築・リフォームにおいて、建築士が法令に即した設計・アドバイスを行っています。ご相談は無料です。

【FAQ：カーポートと建築基準法・確認申請】

Q. カーポートにも確認申請が必要なのですか？ A. はい。2025年の法改正により、2台用以上・屋根付き・囲いのあるタイプは原則「建築確認申請」が必要です。

Q. カーポートは建蔽率に関係しますか？ A. はい。屋根付き構造のため「建築面積」に含まれます。敷地の建蔽率制限を超えると違法建築になります。

Q. 昔取り付けた無許可のカーポートは違法ですか？ A. 構造や規模により違法とみなされる場合があります。特に売却・増築・申請時に支障が出ることがあります。

Q. 隣地境界との距離に決まりはありますか？ A. はい。通常は50cm以上の離れが必要です。これを下回ると防火・採光・越境リスクが生じます。

Q. 囲いをつけると何が変わりますか？ A. 3方向以上を囲うと「建築物」として扱われ、防火性能や確認申請が必要になります。

Q. リフォームでも確認申請が必要ですか？ A. はい。耐震補強・間取り変更・外壁改修など「構造に関わる工事」は確認申請の対象です。

Q. 将来の売却や増築で困る可能性はありますか？ A. あります。過去の未申請構造物があると、資産評価・登記・融資に悪影響が出ます。

Q. どう対処すればいいですか？ A. 専門家に相談することが一番です。長崎材木店では、建築士による現況確認と無料相談を実施しています。

詳細な情報や具体的なアドバイスについては、弊社設計士までお尋ねください。

文責・監修：長崎秀人
福岡県の注文住宅専門の設計事務所「長崎材木店一級建築士事務所」代表。
業界歴35年、建築士・宅地建物取引士資格保有。
設計から施工、不動産取引まで一貫対応する体制で、信頼性の高い住まいづくりを支え続けている。