耐震等級3と耐震等級3相当の違いについて

はじめに

近年、耐震等級についての認知度は高まり、多くの方がその重要性を理解されています。しかし、耐震等級3と耐震等級3相当の違いについては、詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。今回は、この2つの違いを解説しながら、福岡で注文住宅を建てる際にどのような選択をすべきかを考えていきます。

【1】耐震等級の基礎知識

まず、耐震等級とは、建物の耐震性能を示す指標であり、1から3の等級があります。数字が大きくなるほど耐震性が向上し、以下のような基準で定められています。

• 耐震等級1：建築基準法の最低基準を満たすレベル
• 耐震等級2：耐震等級1の1.25倍の強さ
• 耐震等級3：耐震等級1の1.5倍の強さ

当然ながら、耐震性が高いほうが地震に対する安心感も増します。しかし、耐震等級3を選択する際には、追加費用が発生する場合があり、それを理由に耐震等級2を選ぶ方も少なくありません。

【2】耐震等級と構造計算の関係

耐震等級は、建築基準法の一部に含まれており、特定行政庁が審査し、認定を行います。また、建築基準法の中には「許容応力度計算」と呼ばれる構造計算の考え方があり、ビルや3階建て以上の建物ではこの計算が必須となります。

耐震等級1、2、3の認定は、行政が建築図面や計算結果を確認し、「この建物は耐震等級3を満たしている」と認定を行うことで成立します。この認定を受けることが、耐震性能の公的なお墨付きとなるのです。

【3】耐震等級3と耐震等級3相当の違い

「耐震等級3」と「耐震等級3相当」は、一見同じように見えますが、大きな違いがあります。

✅ 耐震等級3

• 許容応力度計算や壁量計算を経て、特定行政庁の審査をクリアし、正式に認定を受けたもの。

✅ 耐震等級3相当

• 許容応力度計算や壁量計算は行われているが、行政の認定を受けていないもの。

計算手法自体は同じですが、認定の有無が異なります。認定を受けていない「耐震等級3相当」の場合、実際の強度が設計通りであるかどうか、第三者による保証がないため注意が必要です。

【4】耐震等級の基準による強度の違い

耐震等級の基準には、「品確法」と「許容応力度計算」の2種類があり、どちらの基準で計算されたかによって、同じ耐震等級3でも強度に差が生じます。

• 品確法による耐震等級3：耐震等級1の1.5倍程度の強さ
• 許容応力度計算による耐震等級3：耐震等級1の1.75倍に近い強さ

つまり、許容応力度計算に基づいた耐震等級2は、品確法による耐震等級3と同等の強度を持つ場合があるのです。

また、建築基準法の最低基準である耐震等級1についても、安全率が0.75と設定されているため、計算上は耐震等級1を満たしていないケースも存在します。これが、耐震等級1の建物を選択することのリスクにもつながるのです。

【5】家づくりをする際の選択基準

耐震性能を選ぶ際に、「コストを抑えたい」「大きな地震はめったに来ない」と考える方も多いでしょう。しかし、安全性を考慮すると、最低でも耐震等級2を選択し、可能であれば許容応力度計算による耐震等級2以上を確保することをおすすめします。

また、「耐震等級3相当」を選ぶ場合は、行政の認定を受けていないため、本当に設計通りの耐震性が確保されているか慎重に判断する必要があります。耐震等級3を取得するための費用がかかることを懸念される方もいますが、命や家族の安全を守るためには、確実な耐震性能を確保することが最も重要です。

【6】耐震性を高めるためには（追記）

耐震性を高めるためには、壁や柱の直下率を上げることが重要です。以下に詳しく説明します。

直下率とは

直下率は、1階と2階の柱や耐力壁がどの程度同じ位置に配置されているかを示す指標です。柱の直下率は、2階の柱の下に1階の柱がある割合を示し、壁の直下率は2階の耐震壁の下に1階の耐震壁がある割合を示します。

直下率の計算方法

• 柱の直下率: 1階と2階で柱の位置が一致する数を2階の柱の数で割った数値です。
  柱の直下率 = 一致する柱の数 ÷ 2階の柱の数 × 100%
• 壁の直下率: 1階と2階で耐力壁の位置が一致する長さを2階の耐震壁の長さで割った数値です。
  壁の直下率 = 一致する壁の長さ ÷ 2階の壁の長さ × 100%

直下率を上げることのメリット

直下率を上げることで、建物の耐震性が向上します。具体的には以下のようなメリットがあります。

• 力の流れがスムーズになる: 上下階の柱や壁が揃うことで、地震時の力が効率的に伝達され、建物全体のバランスが良くなります。
• 梁の負担が軽減される: 柱の直下率が高いと、梁に掛かる負担が減り、倒壊のリスクが低下します。
• 耐震等級を確保しやすくなる: 直下率を高めることで、少ない耐力壁で耐震等級を確保できる可能性があります。

推奨される直下率

• 柱の直下率: 50%以上が目安で、理想は60〜70%です。
• 壁の直下率: 60%以上が推奨されます。

直下率を高めるための設計ポイント

• 構造計画と平面計画のバランス: 間取りを考える際に、構造計画も同時に考慮することが重要です。
• 耐力壁の配置: 耐力壁をバランスよく配置することで、地震に強い構造を実現します。
• 建物の形状: 四角形などのシンプルな形状が耐震性に有利です。

直下率を意識した設計は、建物の耐震性を高める上で非常に重要です。特に、自由設計の注文住宅では、直下率を考慮した設計が求められます。

【7】よくあるご質問（FAQ）

福岡で注文住宅を建てる際、耐震性能は非常に重要な要素です。特に「耐震等級3」と「耐震等級3相当」の違いについて理解することが、安全で安心な住まいづくりに繋がります。

Q. 耐震等級3とは？

耐震等級3は、建築基準法に定められた耐震等級の中で最も高い水準を示します。
耐震等級1の1.5倍の地震に耐えうる構造であり、消防署や警察署と同等の耐震性を持つとされています。
たとえば、2016年の熊本地震では、耐震等級3の住宅が震度7に耐え、倒壊を免れたという実例も報告されています。

Q. 耐震等級3「相当」とは？

「耐震等級3相当」とは、設計上は耐震等級3と同等の性能を目指しているものの、公的な認定を受けていない状態のことを指します。
たとえ許容応力度計算などを行っていても、第三者機関の審査を経ていないため、性能の保証はありません。
設計者の意図や自主基準に基づいた性能表示であるため、注意が必要です。

Q. 耐震等級3の取得方法は？

耐震等級3を取得するためには、以下のプロセスが必要です：

• 構造計算の実施：許容応力度計算によって、建物の耐震性を数値的に検証します。
• 行政または第三者機関の審査：図面や計算資料を提出し、厳正な審査を受けます。
• 認定取得：審査に合格すると、正式に耐震等級3の認定が発行されます。

これにより、耐震性が公的に保証されるとともに、地震保険料の割引や住宅ローン優遇措置などのメリットが受けられます。

Q. 耐震等級3と3相当の違いによる影響は？

両者の違いは、第三者による「公式な認定」があるかどうかにあります。
耐震等級3は公的に認定された性能であるため、以下のような利点があります：

• 地震保険の保険料が最大50％割引
• 住宅ローンでの金利優遇措置
• 中古住宅売却時の性能証明

一方、「耐震等級3相当」ではこれらの特典を受けられない可能性があるため、信頼性や資産価値の面で差が生じることがあります。

Q. 耐震性能を高めるための設計ポイントは？

耐震性能を高めるには、以下の設計要素が重要です：

• 直下率の確保：1階と2階の柱・耐力壁の位置を一致させることで、地震力をスムーズに伝達します。
• バランスの取れた耐力壁配置：左右対称、前後対称に配置することで、ねじれを防ぎます。
• シンプルな形状の建物：凹凸が少ない長方形などは、構造的に揺れに強くなります。

これらの工夫により、より安全で安心できる住まいの実現が可能となります。

【8】まとめ

• 耐震等級3は、行政の認定を受けた公的な保証がある。
• 耐震等級3相当は、同じ計算プロセスを経ているが、行政の認定がないため保証がない。
• 品確法と許容応力度計算では、同じ耐震等級でも強度に違いがある。
• 最低でも耐震等級2を選び、可能なら許容応力度計算による耐震等級2以上を推奨。
• 耐震性能は家族の安全を守るための重要な要素であり、慎重に選択すべき。

ぜひ参考にして、安全な住まいづくりを進めていただければと思います。

詳細な情報や構造計算のご相談については、弊社設計士までお気軽にお尋ねください。

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警固断層と住宅建設の安全対策。

ハザードマップ

文責・監修：長崎秀人
福岡県の注文住宅専門の設計事務所「長崎材木店一級建築士事務所」の代表。宅建業も営み、業界歴は35年に及び、建築士・宅地建物取引士の資格を持つ。明治30年創業の同社は、設計から施工、不動産取引まで幅広く手掛け、公正なサービス専門性と実績に基づく信頼性の高い情報を提供している。

私たち長崎材木店一級建築士事務所は、”より美しく、すみ継ぐ”という思想のもと、福岡で自然素材の注文住宅を、設計から施工まで一貫して手がけています。ただ家を建てるのではなく、暮らしをかたちにすることを何より大切にしています。「福岡で家を建てるなら、長崎材木店 一級建築士事務所」──そう言っていただけるように。